AI（人工知能）革命が米半導体産業に巨大な地殻変動をもたらした。米半導体大手のNVIDIA（エヌビディア）は米国時間2025年9月18日、同業である米Intel（インテル）に50億ドル（約7400億円）出資し、製品開発で提携すると発表した。競合企業へ ...

ロームはSiC製パワー半導体のコスト削減で中国勢と真っ向勝負する。開発チームを2つに分けて複数世代を並行で開発し、2年未満で技術世代を更新できるようにする取り組みを始めた。直近で鍵を握るのは第6世代と呼ぶ最新のSiC製MOSFET（金属酸化膜半導体電 ...

台湾の国防省は9月16日、市民が天災や軍事侵略から身を守るためのガイドライン（指針）を発表。想定される脅威として、台風や地震などの天災や敵国からの武力侵略などと並び、海底ケーブル損傷による大規模なネットワークの麻痺を挙げている。

建設業界の大型再編が始まった。大成建設の他、大林組やインフロニア・ホールディングス（HD）など大手・準大手が果敢にM＆A（合併・買収）を仕掛ける。売り手に回り成長戦略を描く会社も出てきた。

ソブリンとは「主権」を意味し、他国に依存せずに、自国の利益や価値観に沿って開発・運用するAIがソブリンAIである。奥家審議官は「『Qwen』や『Llama』のようなオープンの基盤モデルが日本になくていいのか。私たちもソブリンAIを真面目に考えなくては ...

米Google（グーグル）が2025年9月16日（米国時間）、AI（人工知能）エージェントによる安全な決済を実現するためのプロトコル（手順）である「Agent Payments ...

石油元売り大手のENEOSや出光興産が生成AI（人工知能）を扱うサーバーの冷却液の開発を加速している。ダイキン工業は空調機器などで培った冷媒のノウハウをサーバー分野に生かす。AIサーバーではGPU（画像処理半導体）の発熱対策として、空冷に代えてサーバ ...

国土交通省は2025年9月から全国9都市で、「建築物の改修に係る建築基準法のポイント説明会」を開催している。筆者は早速、東京会場の説明会に参加してきた。印象に残ったのは、検査済み証がない古い木造戸建て住宅を改修する際もきちんと手続きをすれば適法にでき ...

ITツールを導入するだけでは、建設現場の生産性向上には限界がある――。図面や工事写真を管理できる施工管理アプリを建設会社に提供してきたスタートアップのフォトラクション（東京・品川）は2025年9月16日、人材サービス大手のパーソルグループと協業し、建 ...

ソフトバンクが値上げに踏み切ったのは、競合と同様に物価高の影響を強く受けているためだ。同社専務執行役員コンシューマ事業推進統括の寺尾洋幸氏は、昨今の燃料費の高騰や円安による調達費の高騰、セキュリティー対策やトラフィック対策にかけるコストの増大など、携 ...

JR東海は、玄武岩を使う「バサルトFRP（繊維強化プラスチック）筋」を大量生産する技術を開発した。建設中のリニア中央新幹線の構造物で、鉄筋の代わりに使用する考えだ。2025年9月3日に発表した。

コスト競争力の強化は最重要課題の1つと見ており、SiC基板の大口径化やコスト低減に磨きをかけてきた。2023年10月、SiC基板大手の米コヒーレントに5億ドル（約750億円）を出資すると発表。SiCパワー半導体の性能や歩留まりを左右する基板欠陥に関す ...