台湾積体電路製造（TSMC）は1.4nm（ナノメートル）世代の半導体の受託生産を2028年に始めると発表した。スマートフォンなどに搭載されるAI（人工知能）半導体向けの最先端技術となる。電子回路と光回路を融合する光電融合でも次世代技術を開発中で、データセンターなどにおけるデータ伝送の消費電力を従来比10分の1に抑えられるとの見通しを示した。 2025年6月11日に横浜市で開催したプライベートイベン ...

米Gartner（ガートナー）によると、2024年のマイコン世界市場でドイツInfineon Technologies（インフィニオンテクノロジーズ）が売上高トップになった。同社がマイコン市場で世界首位になるのは今回が初めてだ。2024年の市場シェアは20.2％と高いことも目を引く。

ソブリンとは「主権」を意味し、他国に依存せずに、自国の利益や価値観に沿って開発・運用するAIがソブリンAIである。奥家審議官は「『Qwen』や『Llama』のようなオープンの基盤モデルが日本になくていいのか。私たちもソブリンAIを真面目に考えなくては ...

国内上場企業の情報システムの刷新が、内部統制リスクへ直結する現実が浮き彫りとなった。2025年に入り、キーコーヒーや家電メーカーのツインバードが、内部統制報告制度（J-SOX）の評価で「有効でない」と相次いで判定されたのだ。

2025年8月に日経クロステックで報じた、エネルギーや半導体に関連したもので、注目された主な記事をまとめました。『核融合の実用発電、2030年代実現へ　国内新興「エネルギー輸出国に」』『EV向け全固体電池、2026年登場か　米中勢が日本を猛追』『ラピ ...

AI（人工知能）データーセンター、モビリティーの電動化、合成燃料や水素の製造……。パワーエレクトロニクスの応用領域は拡大の一途だ。日経エレクトロニクスでは、パワエレ分野で研究・開発に取り組む大学や高等専門学校、公的研究機関を応援する「NE主催 ...

中国勢の先頭に立つのは華為技術（ファーウェイ）である。先端技術「Co-Packaged Optics（CPO）」の特許出願を重ね、米国の大手半導体メーカーへの猛追を見せる。中国の光電融合の実像を、特許分析によって明らかにする（ 図1 ）。

ドイツBMWグループは、2028年からの第3世代燃料電池（FC）システム量産に向け着々と準備を進めている。FCシステムの量産工場となるのはオーストリアのシュタイア工場で、量産技術を確立した後も継続して改良していくため、新たな試験装置や生産設備の設置が ...

TDKは投資家向けイベントを2025年9月1日に開催し、技術開発や人材活用の戦略を説明した。技術戦略については、人間の脳の働きをまねたAI（人工知能）半導体や磁性材料を用いた光デバイスへの取り組みを強調した。同社社長の斎藤昇氏は「AIのエコシステム（ ...

今回は、2025年9月1～7日に移動通信関連企業・組織から発表されたニュースの中からセレクトした5本をお届けします。5G（第5世代移動通信システム）のポジショニング機能活用に関する話題2本、各社の6G（第6世代移動通信システム）構想に関する話題2本を ...

米Google（グーグル）が2025年9月16日（米国時間）、AI（人工知能）エージェントによる安全な決済を実現するためのプロトコル（手順）である「Agent Payments ...

三菱ケミカル子会社が、リチウムイオン電池（LIB）向け電解液関連技術の特許ライセンス事業を強化する。狙いは、シェア拡大を続ける中国勢などのライバルに対抗することだ。電気自動車（EV）やAI（人工知能）用のデータセンター向けでは高容量・高耐久なLIBの ...