米国連邦準備制度理事会（FRB）は9月16～17日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開催し、政策金利のフェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を大方の市場予想どおり、4.00～4.25％と、25ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）引き下げる ...

USMCAは、発効後6年目（2026年7月）に協定参加国で見直しを実施することが条文で定められている（注1）。また、USMCA実施法はUSTRに対して、見直しに先立ってUSMCAの運用に関するパブコメの募集などを行い、2026年1月までに見直しで提案 ...

中国国営新華社の16日付報道によると、米中双方は、両国首脳による電話会談（ 2025年6月6日記事参照 ...

フランス銀行（中央銀行）は9月15日、最新の マクロ経済予測（フランス語） を発表し、2025年のGDP成長率を0.7％と、前回6月の予測から0.1ポイント上方修正した（添付資料表参照）。2025年上半期に在庫変動がプラスに寄与したことが背景にある。第3四半期（7～9月）以降は輸出の持ち直しが期待されている。

香港で「食品混入不純物（金属汚染物質含有量）規則（Cap.132V）」の 改正規則 が9月5日に施行された。施行日から2027年3月5日までの18カ月間を猶予期間としており、同期間の満了後の2027年3月6日以降は、全ての食品が改正規則への準拠を求められる。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは9月17日、 トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表 した。それによると、トランプ氏の経済対応への支持率は、前週のマイナス15％から2ポイント低下し、マイナス17％となった。

米国カリフォルニア州上院議会は9月13日、家庭用品や調理器具で、「永遠の化学物質」と呼ばれる有機フッ素化合物（PFAS、注1）の使用を2028年以降、段階的に禁止する法案（SB682）を可決した。対象は洗剤など清掃・洗浄目的で使用される清掃用品や、フライパンなどの調理器具、デンタルフロス、12歳以下の子ども向け製品、食品包装、スキー用ワックス。ただし、使用中の製品や、連邦法によって規制が優先される ...

欧州委員会は9月15日、域内の科学技術やイノベーションの促進に向けた「欧州研究・技術インフラ戦略」を発表した（ プレスリリース ...

同部の発表によると、 2025 年に入って長江流域の流水量は全体的に平年を下回っていた。 2025 年 1 ～ 8 月に長江流域の降水量は平年に比べて 1 割減、流水量は 3 割減となり、そのうち長江上流の流水量は 2 割減少した。こうした状況を受け、長江上流域への給水や灌漑、生態系の維持、船舶の航行、発電などの水需要確保のため、長江水利委員会は洪水対策などを講じて安全を確保した上で、 7 ...

フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は8月4～8日にインドを訪問し、ナレンドラ・モディ首相と首脳会談を行った。会談後、両国間で 戦略的パートナーシップを立ち上げることを発表 した。

米国のドナルド・トランプ大統領は9月14日、自身のSNSで、外国企業が巨額の投資を伴って米国に進出する際に、専門知識を持つ人材を米国に一定期間連れてくることを歓迎すると投稿した。同月4日にジョージア州の現代自動車グループの拠点で実施された移民税関捜査局（ICE）などによる査察で475人が不法滞在の疑いで拘束されたこと（ 2025年9月8日記事参照 ...

一方、食品のVAT引き下げには多額の政府予算が必要なことから、現地メディアでは、低所得者層の支援のためには、児童手当や住宅手当などの補助金増額がより適切だとする専門家の指摘を紹介している（2025年9月4日付現地日刊紙「Aftonbladet」）。